サービス利用規約

1. 乙は、甲から必要事項を記入した乙が定める利用申込書（以下「当申込書」という。本サービスに付随する全てのサービスの申込書を含むものとする。）の提出をもって申込を受け付け、乙がそれを承諾した時点で甲が本規約に基づいて本サービスを使用することに関する利用契約（以下「利用契約」という。）が成立するものとする。
2. 利用契約は当申込書に記載された申込年月日から効力が発生するものとし、利用契約の有効期間は、利用契約が成立したときから、当申込書所定の利用期間が終了するときまでとする。ただし、期間満了日の１ヶ月前までに甲及び乙のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、利用期間はさらに当申込書所定の期間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とする。
3. 甲は、甲の倒産又は本サービス利用店舗の店舗閉鎖、営業停止その他いかなる理由で甲が本サービスを利用できなくなった場合であっても、発生済の未払い料金及び当申込書所定の利用期間満了までの月額利用料金の支払い債務を免れることはできないものとする。

下記のいずれかに該当すると乙が判断する場合、乙は本サービスの利用申込に対し承諾しないことができる。

1. 申込の必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
2. 乙の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供出来ない場合
3. 甲が契約上の債務を怠るおそれがある時
4. 甲が反社会勢力（第１５条に定義）またはそれらの勢力と関わりがあると判断した場合
5. その他、乙が利用申込を適当でないと判断した場合

本サービスの利用期間は、当申込書所定の利用期間とし、実施期間の開始日は、当申込書に記載された月額利用料課金開始日とする。ただし、期間満了の１カ月前までに甲及び乙のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、利用期間はさらに当申込書所定の期間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とする。

1. 甲は、その氏名、名称、住所または居所等第１条に定める利用申込書の記載事項に変更があった場合は、一週間以内に乙へメールにて通知するものとする。
2. 甲は、甲の合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等がある場合、一週間前までに乙へメールにて通知するものとする。
3. 前項の通知があった場合もしくは乙が甲の地位継承の事実を確認した場合において、甲または甲の業務の同一性および継続性が認められないと判断したときは、甲としての本サービスの利用者たる地位の承継を認めない場合がある。

1. 本サービスの利用料金は、当申込書に記載し定める額とする。
2. 甲は、本条第1項に定める利用料金のうち、初期設置費用に関して当申込書に記載された期限に基づいて支払うものとし、支払期限を過ぎても初期設置費用が支払われない場合には、乙は本サービスの提供を甲に事前に通知することなく中止することができるものとする。この場合であっても、甲は乙に対する初期設置費用全額の支払債務を免れない。

1. 本サービスの提供時間は、２４時間年中無休とする。
   但し、以下のいずれかに該当する場合、乙は本サービスの一部または全部を必要な期間停止する事がある。

   1. システムの点検を行う必要があると乙が判断した場合
   2. 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
   3. 乙または乙が利用する電気通信設備にやむを得ないと乙が判断する障害が発生した場合
   4. 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要があると乙が判断した場合
   5. 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本規約及び利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になったと乙が判断した場合
   6. その他乙が本サービスを停止する必要があると判断した場合
2. 乙は前項①号から⑥号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた甲、本サービス利用者（第７条第１項に定義）及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとする。

1. 甲は、本サービスを利用する為の乙が発行するユーザーID 及びパスワードを適正に管理する責任を負い、甲および甲が正当に権限を与えたい従業員で乙が別途定める基準により承認した者も含めたサービス利用者（以下「本サービス利用者」という。）以外、ユーザーID 及びパスワードを第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
2. ユーザーID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により甲、本サービス利用者又は第三者に発生した損害については、乙は何ら責任を負わないものとする。
3. 甲は、ユーザーID 及びパスワードの盗難等により、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知し、乙からの指示に従うものとする。

1. 甲は、本サービス月額利用料金を毎月本条の定めに従い乙に支払わなければならない。
2. 乙は、当月分の利用料金の請求書を利用月の遅くとも翌月１５日までに甲に発送し、甲は請求書記載の支払期限までに、乙指定の銀行口座に利用料金を振り込まなければならない。この場合、振込手数料は甲の負担とする。
3. 甲は乙に対し本サービスに関する有料サービスの利用料金等（以下「有料サービス利用料」といい、月額利用料金、初期設置費用を含むが、これに限定しない）を支払う場合、支払を要する額は、有料サービス利用料の額に消費税相当額を加算した額とする。
4. 甲が有料サービス利用料を不当に免れたと乙が判断した場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として乙に支払わなければならない。
5. 甲は有料サービス利用料、または違約金支払を遅延した場合は、未払い額に対する年率14％の割合で、履行期限の翌日から完済に至るまでの期間に応じた日割計算により遅延損害金を加えて乙に支払うものとする。
6. 甲は、有料サービス利用料を遅滞した場合、乙が回収のために要した調査費用（会社謄本の取得費、金融機関口座等の資産調査費用等）、裁判手続（保全、執行手続きを含む）のために要した弁護士費用及び裁判所に対し納付した費用等についても支払義務を負うものとする。
7. 乙は、その名目を問わず、甲から乙に支払われた本サービスに係る一切の料金につき、返還の義務を負わないものとする。

1. 甲及び本サービス利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という。）を行ってはならない。乙は、甲または本サービス利用者が禁止事項を行ったと判断した場合には、甲に事前に通知及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができるものとする。なお、乙は、甲または本サービス利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、甲に賠償を求めることができる。

   1. 法律に反する違法行為
   2. 乙または第三者に損失または損害を与える行為
   3. 人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   4. 誹謗、中傷など公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   5. 犯罪的行為、犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
   6. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
   7. コンピューターウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
   8. 本サービスの利用で知り得た、乙及び第三者の営業機密を漏洩する行為
   9. 本サービス上で、乙の提供するサービス又は乙の許諾を受けたサービスを除く第三者の提供するサービス（RPA やクローラー等のツールを含む）を利用する行為
   10. 乙が公序良俗に反すると判断したサービスに本サービスを利用する行為
   11. 事実に反する情報を提供する行為
   12. 第三者または乙の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
   13. 本規約及び利用契約に違反する行為
   14. 別途定める「PG掲載ガイド」その他の乙の定める規約、規定に違反すると乙が判断した行為
   15. 甲が乙に対して支払いを遅延する行為
   16. 第８条の月額料金の支払いを一度でも怠る行為
   17. その他、乙が甲または本サービス利用者として不適切と判断する行為
2. 甲または本サービス利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は甲または本サービス利用者が負うものとし、乙は一切の責任を負わないものとする。

3. 甲が乙に対して負う金銭支払義務の履行を 1 ヶ月以上遅滞した場合、乙は甲に対して、何らの通知又は催告を行うことなく、以下の措置を取ることができる。

   1. 本サービスの利用停止
   2. 甲に関係するデータの利用停止

1. 甲は乙に対し本規約、利用契約その他本サービスに関する契約を解除し、本サービスの利用を終了するときは、乙に対し書面により、解除希望日の 1 か月前までにその旨を通知しなければならないものとする。

2. 甲に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙は事前の通知及び勧告することなく、本規約及び利用契約を解除する事ができることとする。
   この場合、乙は甲に対して違約金、損害賠償等の責を一切負わないものとする。

   1. 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
   2. 第９条に定める禁止事項を行ったとき及び第８条の有料サービス利用料の支払いを 2か月分以上怠ったとき
   3. 関係官庁から営業停止処分または営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けたとき
   4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
   5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算手続もしくは任意整理に入ったとき。
   6. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または不渡り処分を受けたとき
   7. 乙、本サービスのユーザー、本サービス利用者又は第三者に対しての誹謗中傷があったとき
   8. 乙、本サービス利用者、ユーザー又は第三者に損害を生じさせる目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   9. 手段の如何を問わず本サービスの運営を妨害した場合
   10. 当申込書の記載事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   11. 3 ヶ月以上本サービスの利用がなく、乙からの連絡に対して応答がない場合
   12. 甲が反社会勢力（第１５条に定義）及びそれらと関わりがあると判断した場合
   13. その他、乙が甲としての本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
3. 甲は、前項各号のいずれかの事由に該当したときは、当然に期限の利益を失い、乙に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとする。

1. 甲は、当申込書に定める利用期間の満了を待たずに、当申込書記載のサービスについて解除を行う場合は、解除に先立ち、違約金として通知時点での残余期間に対する月額利用料金を一括して乙に支払わなければならないものとする。
2. 甲が第１０条２項に該当し契約が解除となった場合においても、甲は、本条第１項に定める違約金を一括して乙に支払うものとする。

1. 乙は甲に対し、甲に提供するPG CLOUD管理画面の月間稼働率が 99％以上であることを保証する。
   また、月間稼働率及びその算出に関わる用語の定義は以下の各号のとおりとする。

   1. 月間稼働率
      月間稼働率（％）＝（月間サービス提供時間－サービス停止時間）÷月間サービス提供時間×100
   2. 月間サービス提供時間
      本規約第６条に定めるサービス提供時間を当該月に適用した時間
   3. サービス停止時間
      月間サービス提供時間のうち、甲が 30 分以上継続してPG CLOUD管理画面の全機能を使用することがまったくできない状態にあったと、乙が確認した時間。

2. 乙の責めに帰すべき事由により、前項に保証するサービス稼働率を維持できなかった場合、乙はサービス稼働率に応じて、甲の翌々月PG CLOUD月額利用料金を減額する。
   サービス稼働率に対する減額率は以下のとおりとする。

   1. 月間のサービス稼働率が 99％未満 95％以上の場合
      翌々月のPG CLOUD月額利用料金の 5％を減額
   2. 月間のサービス稼働率が 95％未満の場合
      翌々月のPG CLOUD月額利用料金の 10％を減額

   ただし、減額対象となる月にPG CLOUD月額利用料金が発生しない場合、当該減額は行われないものとする。

3. 甲が前項規定の減額補償を受けることを希望する場合、甲は当該月の末日より 15 日（15日目が乙の休業日の場合は直前の営業日とする。）を期限に乙に対し書面にて申請を行うものとする。期限内に甲からの申請がない場合、甲の乙に対する減額を受ける権利は失われる。
4. 本条において、本規約第１３条に定める免責事項を準用するものとする。
5. 甲は乙に対し、本条に定める減額を請求する権利と、損害賠償請求権を同時に請求することはできない。

1. 乙は、以下の各号の事由により甲に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。

   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 甲設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等甲の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 乙が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
   5. 本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 乙が定める機能説明・マニュアル・手順・セキュリティ手段等を甲が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち、乙の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 本サービス用設備のうち、乙の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. 乙推奨会社のメールサービス利用時に発生した如何なる損害
   11. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   12. 乙の責に帰すべからざる事由による納品物の通信途中での紛失等の事故
   13. 乙の責に帰すべからざる事由による会社情報、物件情報などのデータ消滅
   14. 会社情報を公開する事に起因して発生した業者間の紛争やエンドユーザーからの悪質なアタック
   15. 本サービスにおいて甲が乙に提供した情報、データに起因して発生した損害
   16. 乙の再委託先の業務に関する損害で、再委託先の選任・監督につき乙に過失などの帰責事由がない場合
   17. その他乙の責に帰すべからざる事由による損害
2. 乙は、甲又は本サービス利用者が本サービスを利用することにより、甲または本サービス利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。
3. 本サービスの使用にあたり、甲の選択により他社のサービスを利用する場合においては甲がその管理責任を負うものとし、乙は当該他社のサービスについては一切の責任を負わないものとする。また、乙は甲の許諾なくして本サービスについて第三者と提携することができるものとし、これについては当該第三者が責任を負うものであり、乙は一切責任を負わないものとする。
4. 乙は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、甲が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負わないものとする。
5. 乙の運用サイト「PGポータル」への物件掲載連動について、甲のサイト並びに「PGポータル」に掲載する物件が他社の所有、管理する物件である際には、必ず掲載の許可を得るものとし、それに違反したことで起こったトラブルや損害に関しては、乙は一切責任を負わないものとする。
6. 本サービスにおいて、乙が甲に提供するソフトウェアの仕様、性能等に不備があり、甲による特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に錯誤があった場合であっても、乙は、一切の責任を負わないものとする。
7. 甲の本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者からの何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、甲は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとする。
8. 甲が本サービスのホームページ作成サービス（以下「HP サービス」という。）を利用する場合、乙は、HP サービスについて、「公正競争規約」「宅地建物取引業法」「建設業法」 「建築基準法」「都市計画法」「不当景品類および不当表示防止法」「借地借家法」「個人情 報保護法」「著作権法」「商標法」及びその他の関連する法令等（以下「関係法令」という。） に適合していることを保証するものではない。また、HPサービスの利用により甲が関係法令に違反し損害が生じた場合であっても、乙は、当該損害について賠償の責任を負わないものとする。
9. 乙は、本サービスの円滑な運営に必要な範囲内において、甲が本サービス上に保有するデータ等の確認を行うことができるものとする。

1. 乙は、本規約及び利用契約に明示的に定める事項を除き、乙の責に帰すべからざる事由から甲に生じた損害、乙の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく甲の損害等については、一切の責任を負わないものとする。
2. 甲または本サービス利用者が本サービスの利用に関し、乙または第三者に損害を及ぼした場合、甲は、乙または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければならない。

1. 甲及び乙は、相手方又は本規約及び利用契約に関する相手方の代理人若しくは本規約及び利用契約締結を媒介した者が反社会勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。）であることが判明した場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本規約及び利用契約を将来に向かって解除することができる。
2. 甲及び乙は、相手方が本規約及び利用契約に関連して締結した契約（以下｢関連契約｣という。）の当事者又は当事者の代理人、および関連契約を媒介した者が反社会勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。
3. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、甲又は乙は催告を要せず本規約及び利用契約を将来に向かって解除することができる。
4. 前各項に定める場合を除き、甲及び乙は、取締役、監査役、従業員その他の構成員、主要株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会勢力であること、又は資金提供その他を通じて反社会勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに本規約及び利用契約を将来に向かって解除することができる。
5. 本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除した本規約及び利用契約の当事者は何ら責任を負わないとともに、本規約及び利用契約を解除した当事者に損害等が生じた場合には、相手方に対して損害賠償を請求することができる。

1. 乙は都合により本サービスを終了することができる。
2. 乙は、本サービスを終了するときは甲に対し、終了する日の 1 ヶ月前まで、電話、電子メール等乙の指定する方法にてその旨を通知する。本サービスの終了によって発生した甲の損害について、乙は一切責任を負わないものとする。
3. 本サービスの終了により、当然に本規約及び利用契約も終了する。

1. 乙は、本サービスを使用する為に甲が登録したマスタデータを契約期間が終了するまで保管、保持する。
2. 本サービスの契約期間の終了及び解除になった場合、登録されたデータは乙の任意時期によってデータベース上から完全削除できるものとし、乙は甲に対するこれらのデータの返還等何らの義務を負わないものとする。
3. 甲の依頼により、乙の作成した全ての成果物に関する知的財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定される権利を含む）、デザイン、ノウハウを含む。以下同じ）、その他一切の権利、権限及び利益は、乙に帰属するものとし、 甲の本サービスの利用契約解除後も適用されるものとする。

甲が登録したデータの内、本サービスを通じて、WEB 上（第三者がインターネットを通して見ることが出来る WEB サービス）に公開されているデータについては、乙が本サービスの拡充の為に、本サイト以外の乙の運営するサイト、又は乙と提携する第三者の運営するサイトにおいて自由に複製及び公衆送信等をすることを、甲は乙に対して無償で許諾するものとする。

1. 甲及び乙は利用契約の履行に際し知り得た相手方の情報（以下「機密」という。）を正当な理由なく第三者に漏らさないものとする。本契約に定める他、本規約、本サービスの目的以外の目的で使用してはならないものとする。
2. 甲及び乙は電子メールを機密文書として取扱い、双方はこれを法律の定めまたは手続きに拠らずして内容をみだりに第三者に開示することをしてはならない。

3. 機密とは、甲及び乙が機密である旨を明記し相手方に開示した情報を「機密」とするとともに、以下の①から⑤のように、公知情報や、開示権限ある第三者から機密保持義務を負うことなく入手した情報については「機密」から除外する。

   1. 相手方から提供又は開示がなされたとき、既に公知となっていた、又は自己において既に知得していたもの
   2. 相手方から提供又は開示がなされた後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの
   3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. 機密によることなく単独で開発したもの
   5. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

甲は、乙の書面による事前同意なくして、本規約及び利用契約上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継できない。

乙は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、乙が甲に対して負担する一切の金銭債務と甲が乙に対して負担する金銭債務とを、対当額にて相殺することができるものとする。

本規約及び利用契約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約及び利用契約に定めのない事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決しなければならない。

本契約及び本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

1. 乙の甲への連絡及び通知方法については、当申込書に記載の「ご担当者様・電子メールアドレス宛て」に送付すれば足りるものとする。
2. 本サービスに関する所有権及び知的財産権その他の権利については乙に帰属する。
3. 乙は、甲に対して事前に通知した上で、本規約を変更・追加・削除できるものとし、本規約変更後の甲による 1 週間以内の解約手続きがない場合、又は本サービス利用を以って、当該変更が承諾されたものとみなす。また、甲に対する通知はメールもしくは本サイトへの掲示のいずれかの方法をとるものとし、乙が定める各諸規定等の変更についても、同様の扱いとする。
4. 本サービスに関する料金の支払については、銀行の振込明細をもって領収書の発行に代えることができるものとする。
5. 当申込書に記載の「E-mail アドレス」に新着物件メールが配信されることがある。

2024 年3月31日 制定・施行